５月２１日、十勝勤医協第３３回通常社員総会がとかち館で行われ、地域社員・職員社員など計１０４人が参加し、２０１１年度の医療活動方針を決定しました。地域の貧困が広がり、ますます厳しくなる医療・介護情勢の中、十勝勤医協各事業所の５カ年計画と活動方針のもと、医療活動や友の会活動を前進させ、職員・社員・共同組織が力を合わせ、今こそ民医連の運動を隅々まで広げていこうと確認しあいました。
討論では、地域や職場から全１６人の発言がありました。地域社員からは、東日本大震災における地域の実態調査や、ＴＰＰに反対する署名運動、職員と一緒になった地域訪問の取り組みなどが報告され、職員からは患者アンケートの取り組みや中長期計画の報告、新設した地域医療連携室の活動と６月から開始予定の無料低額診療について、特定健診や企業健診の受検率アップと要治療者への積極的働きかけをめざす保健予防活動について、介護施設入所者の在宅復帰へ向けての取り組み、看護師後継者育成について、青年職員の取り組みなどが報告されました。

このたびの東日本大震災にて被害を受けられた皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。

十勝勤医協でも微力ながら職員の派遣や義援金の取り組みなど、被災地の復旧・復興に向けた連帯の活動を行っています。

これまで、被災地へは医師２名をはじめ１３名の職員を派遣しています。

引き続き復興へ向けた災害支援の活動に全力をあげてとりくみます。